事業用（仕事活用編）の免許
飛行機の事業用操縦士とは？
飛行機を飛ばすことが仕事のパイロット・・
小さいころ、一度は憧れたことのある職業のひとつではないでしょうか。
具体的にどうすればプロのパイロットになれるのか知らないうちに忘れてしまった方もあるかもしれません。
日本国内でプロとして仕事に活用するには飛行機（固定翼という）の「事業用操縦士免許」が必要です。
この資格を取得することで、飛行機を使用する事業のパイロットとして仕事に就くことができます。
当然のことながらプロのパイロットには高度な知識、技術、人格が求められます。
日本では自家用操縦士免許と違って海外で取得したライセンスを国内用に書き換えることはできません。
国土交通省による試験に合格しなければプロとして操縦できないのです。仕事内容は下記をご覧ください。
どんな仕事があるの？
免許さえ取得すれば確実に就職できるというわけではありませんが、事業用資格での就職先は大きく分けて下記の3つです。
エアラインを目指すには事業用資格の他、さらに多発限定・計器飛行証明などの上級資格が必要になります。
国を守る仕事から一般企業まで！ 可能性は空のように無限大
官庁
- 海上保安庁
- 国土交通省
民間
- 測量
- 遊覧飛行
- 操縦訓練
- 空撮
- チャーターフライト
- 放送飛行
自家用運航
- 一般企業（移動手段の1つとして専用の自家用飛行機を所有している）
- 新聞社
※自衛隊は除く（免許が異なるため）
どうやったら取得できるの？
固定翼事業用操縦士取得するには下記の飛行時間に関する要件を満たさなければいけません。
下記は日本の基準に基づいた最低限必要な飛行時間です。（簡略化しています）
取得までの飛行時間には個人差があります。
| 総飛行時間 | 200時間以上 |
|---|---|
| 機長時間 | 100時間以上 |
| 野外飛行 | 25時間以上（機長として）（※1） |
| 夜間飛行 | 5時間以上（機長として）（※2） |
| 計器飛行 | 10時間以上 |
- ※1 540km以上の距離、途中2回以上の着陸のものを最低1回
- ※2 5回以上の離着陸を含む
事業用の実地試験は必ず日本で受験しますが、それまでに自家用資格を海外で取得するか、国内で取得するかの大きく分けて２通りの方法があります。
プロを目指す方にはプロ資格を見越した資格の取得方法を提案します。
Q＆Aを参考に詳細はお問い合わせ下さい。
その他機長として飛行する際に必要な免許や検査など
| 備考 | |
|---|---|
| 第1種航空身体検査 |
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| 航空特殊無線技士 |
|
| 航空無線通信士 |
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